お世話になっております。

オフィスの原状回復ドットコムのYでございます。

 

 

 

今回は、

 

オフィス・店舗の原状回復（移転・退去）　Q&A！

 

というテーマでお話させていただこうかと思います。

 

 

立春が過ぎ、暦の上では春となりました。

春と言えば引越しのシーズンですが、オフィスや店舗でも春を境にオフィスや店舗の移転、退去を考えられている方も多いのではないでしょうか。

 

実際、弊社でも毎年春先にオフィスや店舗の移転・退去のお見積りやご依頼をいただくことが多いです。

 

そのため、改めて今回オフィスや店舗の移転・退去に関する事柄をQ&A形式にしてみました。

 

 

もちろん、原状回復工事についてもお話させていただきます。

移転・退去の計画を立てられる際の参考になれば幸いです。

 

 

参考として、過去に原状回復（工事）に関する過去記事リンクを貼らせていただきますので、併せて参考にしていただければと思います。

 

一部内容が重複している部分もありますがご了承のほどお願いいたします。

 

 

「オフィスの原状回復工事とは？現状回復・原状復旧と何が違うのか？」

「原状回復工事を依頼する前にしなくてはならないこと」

「原状回復工事のおおまかな流れ」

 

 

 

 

 

 

Q.オフィスの退去（＋移転）の計画が立ちそう。まずは何をしたらいい？

 

 

A.最初に退去日を決め、貸主側（建物オーナーや管理会社）へその旨を連絡しましょう。ただし…

 

【解説】

オフィスの退去（＋移転）において、当然と思われるかもしれませんが、何よりも重要なのは退去日を決める事です。

アパートやマンションなど、一般的な賃貸居住用物件と同じく、退去日を決め、その後原状回復の計画を立てていくこととなります。

 

ただし、余裕があれば退去日が確定する前に賃貸借契約書を一読し、わかる範囲でシミュレーションをしておくことをおすすめします。

なぜなら退去日が確定し、余裕がないスケジュールの場合工事計画や、工事会社探し、貸主側への確認などであっという間に時間が過ぎてしまうからです。

 

 

 

 

Q.原状回復工事にかかわる「賃貸借契約書」、確認するポイントは？

 

 

A.どこをどのような状態にして返さなければならないかが最重要です。次に、指定業者の有無について確認しましょう。

 

【解説】

天井・壁・床・設備・備品など、オフィスや店舗の退去に伴い発生する原状回復工事の際は確認をするポイントがたくさんあります。

まずは各所をどのような状態にして返却するように求められているか確認し、それが相違ないか建物オーナーまたは管理会社へ確認をします。

この工程を行わず、「これでいいだろう」と先走って工事などを行ってしまうと、不要な工事をしてしまったり、逆に必要な箇所の工事を行えず、余計な費用が追加で発生してしまう可能性があります。

 

また、オーナーや管理会社よりその工事において業者を指定している（指定業者）かどうかも確認が必要です。

指定業者がある場合、原則としてそれに従うこととなります。

 

 

 

 

Q.原状回復工事の業者はどのように選ぶべき？ また、指定業者がいる場合は？

 

 

A.契約書に書かれている内容に応じて業者を選定しましょう。指定業者がいる場合は、参考として別の業者へも相見積もりを取るのがおすすめです。

 

【解説】

一言に原状回復工事とは言っても、その工事内容は多岐に渡り、場合によっては複数の業者に依頼しなければならないこともございます。

ただ、どの工事の場合どの業者に依頼すべきかというのはなかなか一般的にはわかりづらい面があり、業者探しは難航するかと思われます。

 

その問題を解決するために多くの場合、テナントごとに指定業者を設けています。

 

また、指定業者が特に無い場合でも原状回復工事をメインとして施工している業者であればカバーできる範囲が広く、任せて安心であると言えるでしょう。

ともあれ、まずはホームページやチラシを確認したり、問い合わせをしていただき、原状回復を行った際発生する内容に関し可能かどうか確認を取るのをおすすめします。

 

また、指定業者がいる場合、価格の透明性が不安になる場合があります。不当な請求を防ぐためには指定業者からの見積書が上がってきた段階で、その他に数社見積を取ってみて価格が相場程度かどうか確かめてみるのがおすすめです。

 

 

 

 

Q.業者選びをするのは大変なので、有名な建設会社に当たればいいのでは？

 

 

A.有名な会社＝原状回復工事のスペシャリストとも限りません。また、費用面が高くなってしまう事も…

 

【解説】

いわゆるゼネコン（元請業者）は知名度が高く、様々な有名建築物を請け負っている場合がほとんどです。

しかしゼネコンのような元請業者は多くの場合、その施工にあたっては下請け業者に施工を依頼し、指揮を執るというスタイルをとっております。

 

窓口は一本化され、安心感はありますが費用面では不安が残ると言えるでしょう。

 

原状回復工事を得意とする業者であれば、一般的に発生する天井・壁・床材の撤去や貼り替え、クリーニング作業、備品の撤去などと言った業務を一括で行える場合が多いため、改めて「これらの工事を一元で依頼することは可能か」と尋ねてみるとよいでしょう。

 

 

 

 

Q.原状回復工事を依頼する際、どのような情報を施工業者へ共有したらいい？

 

A.以下をご参照ください。

 

• 工事が必要な箇所の面積
• 現状がどのような状態で、引き渡しの際どのような状態にして返却しなければならないか
• 現場が何階で、エレベーターが使用できるか否か。また、エレベーターの大体の広さ
• 日中工事の可否（作業が夜間のみ、土日のみかどうか など）
• 既存図面の有無、開店、開業時の図面の有無（あることが望ましいです）

 

等が挙げられます。

 

この他、施工業者や工事内容によってはお客様へ情報を頂戴する場合もありますので、その際はお手数をおかけしますがご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

Q.原状回復工事を依頼した場合、必ず発生するにもかかわらず見落としがちな事は？

 

A.工事により発生した廃材や、残材の処分・撤去・搬出作業などが挙げられます。

 

 

 

 

【解説】

例えばクロスの貼替では、端材や施工に使用するボンド、貼り替えた元のクロス材などが廃材となります。

軽鉄下地の撤去、建て替えであれば軽鉄下地材、ボード材の貼替であればボード材で同様に発生してまいります。

 

これらの廃材を全くゼロにすることは残念ながら不可能なため、費用として発生してまいります。

また、発生した材料をそのままエレベーターなどでスムーズに搬出できればまだよいのですが、場内で運搬が発生する場合などでは通常より費用が発生する場合がございます。

 

不安な場合、不明な点等ございましたらまずはご相談のほどよろしくお願いいたします。

 

 

 

まとめ

 

 

以上、オフィス・店舗の原状回復（移転・退去）　Q&A！として、
Q&A形式で原状回復に関する疑問点と、その答えを内装工事会社目線で答えさせていただきました。

 

その他ご不明な点がございましたら、遠慮なく弊社お問い合わせフォームなどからいただければと思います。

ここに書かれている以外のご質問もよくいただくことがあれば、新たに記事にし作成させていただこうかと思います。

 

原状回復工事については、借主側にとって「自身の都合で自由にできる工事」ではなく、「賃貸借契約書に基づく義務」となる分、トラブルが発生しやすいです。

 

不動産オーナーや管理会社など、貸主側や、施工業者との無用なトラブルを避け円滑に進めるためにも、
今一度上記ポイントや賃貸借契約書を読み返していただくなど、できることから進めていただければと思います。