オフィスの退去が決まったとき、

「原状回復工事はいつから準備すればいいの？」
「退去日までに何を進めればいいの？」
「ギリギリになっても間に合うの？」

と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

 

実際、原状回復工事は退去日が決まってから慌てて業者を探し始めるケースも少なくありません。

しかし、準備が遅れてしまうと希望の日程で工事ができなかったり、
引越しと重なってしまったり、場合によっては追加費用が発生！してしまうこともあります。

そこで！
今回は、オフィス退去が決まった後に何をすればよいのか、
原状回復工事までの一般的な流れとスケジュールについて分かりやすく解説します。

これからオフィス移転や退去を予定されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

 

オフィス退去が決まったら最初に確認すること

 

 

 

オフィス退去が決まったら、まず最初に確認したいのが賃貸借契約書です。

原状回復工事の内容や退去時のルールは、建物や管理会社によって異なります。

例えば、

• 原状回復工事の範囲
• 指定業者の有無
• 工事完了期限
• 解約予告期間
• 入館ルールや作業時間

などが契約書や管理規約に記載されている場合があります。

特に注意したいのが「解約予告期間」です。

 

一般的なオフィスでは３か月前から６か月前までに解約予告が必要なケースも多く、
退去日だけを意識していると想定よりも早く準備を始めなければならないことがあります。

また、管理会社によっては工事前に見積書の提出や工事申請が必要になる場合もあります。

後から慌てないためにも、まずは契約内容を確認し、退去までのスケジュールを整理しておくことが重要です。

※原状回復の考え方については、国土交通省が公表している
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」も参考になります。

 

 

 

原状回復工事はいつ頃から依頼するべき？

 

 

原状回復工事は、退去日の直前ではなく、できるだけ早めに相談することをおすすめします。

目安としては、退去日の3か月前頃から準備を始めると比較的余裕を持って進めることができます。

 

なぜなら、原状回復工事は単に工事を行うだけではなく、

• 現地調査
• 見積書の作成
• 管理会社との調整
• 工事日程の確保
• 引越しスケジュールとの調整

など、事前に行うべきことが多いためです。

 

特に2月～4月や9月～12月はオフィス移転が増える時期でもあり、工事会社のスケジュールが埋まりやすくなります。

退去日が近づいてから業者を探し始めると、

「希望の日程で工事ができない」
「引越し後しか工事に入れない」
「複数社を比較する時間がない」

といった状況になることもあります。

また、建物によっては工事申請や各種届出に時間がかかる場合もあります。

そのため、退去が決まった段階で一度現地調査を依頼し、概算でも構わないので見積りを取得しておくと安心です。

早めに準備を進めることで、工事内容や費用を比較検討する時間も確保でき、結果的にスムーズな退去につながります。

 

 

オフィス退去までの一般的なスケジュール

 

 

 

オフィスの規模や契約内容によって多少前後しますが、
一般的には以下のような流れで進むケースが多くあります。

 

 

〇退去予定日の6か月前～3か月前

まずは賃貸借契約書を確認し、解約予告の期限を把握します。
オフィス物件では3か月前から6か月前の解約予告が必要なケースも多いため、
退去が決まったら早めに確認しておきましょう。
また、この時期から原状回復工事会社への相談や現地調査の依頼を進めておくと、
余裕を持って準備を進めることができます。

 

〇退去予定日の2か月前～1か月前

原状回復工事会社による現地調査を実施し、見積書の作成や工事内容の確認を行います。
複数社から見積りを取得する場合も、この時期までに進めておくと比較検討する時間を確保できます。
建物によっては工事申請や各種届出が必要になる場合もあるため、
管理会社やオーナーとの調整も進めておきましょう。

 

〇退去予定日の1か月前～2週間前

引越し日程や残置物の撤去スケジュールを確定します。
原状回復工事は、デスクや什器などの荷物を搬出した後に行うケースが一般的です。
そのため、引越しと工事の日程が重ならないよう事前に調整しておくことが重要です。

 

〇退去直前～退去日

原状回復工事を実施し、工事完了後に管理会社やオーナーによる確認を行います。
不備がなければ鍵の返却を行い、退去完了となります。
建物によっては退去立会いが必要な場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。
このように、オフィス退去には想像以上に多くの準備が必要になります。
退去日が決まったらできるだけ早めに行動することで、
工事日程の調整や見積りの比較検討がしやすくなり、余裕を持って退去を進めることができます。

 

 

 

準備が遅れるとどうなる？退去直前に慌てるリスク

 

 

オフィス退去の準備は、できるだけ早めに進めることが重要です。

「まだ先だから大丈夫」
「退去日が近くなってから考えよう」

と思っていると、思わぬトラブルにつながる場合があります。

 

 

〇工事日程が確保できない

原状回復工事には現地調査や見積作成だけでなく、
管理会社との調整や工事申請が必要になる場合があります。
特にオフィス移転が増える時期は工事会社のスケジュールも埋まりやすく、
希望する日程で工事ができないこともあります。

その結果、退去日までに工事が完了せず、明け渡しが遅れてしまうケースもあります。

 

 

〇追加費用が発生する可能性がある

退去日までに原状回復工事が完了しない場合、賃料や共益費などの負担が継続することがあります。
また、引越し日程と工事日程の調整がうまくいかず、
新オフィスと旧オフィスの賃料が重なってしまうケースも少なくありません。

準備が遅れるほど、想定外の費用が発生するリスクも高くなります。

 

 

〇見積りを比較する時間がなくなる

退去日が迫っていると、見積りを比較する時間が十分に確保できません。

そのため、

「とにかく早く工事をしてくれる会社」

を選ばざるを得なくなり、結果として費用が高くなってしまうこともあります。

原状回復工事は工事内容によって金額が大きく変わるため、
複数社の見積りを比較することも重要です。

 

 

〇原状回復の範囲でもめることがある

原状回復工事では、

「どこまで元に戻す必要があるのか」

について貸主と借主の認識が異なる場合があります。

退去直前になってから工事範囲が追加されると、工期や費用にも影響が出てしまいます。
契約書や管理会社の指示を早めに確認し、不明点は事前に相談しておくことが大切です。

このようなトラブルを防ぐためにも、退去日が決まってからではなく、
退去を予定し始めた段階から準備を進めることをおすすめします。

 

 

 

まとめ｜オフィス退去の準備は早めの行動が重要

 

 

オフィス退去に伴う原状回復工事は、退去日が近づいてから慌てて準備するものではありません。

契約内容の確認や解約予告、見積りの取得、管理会社との調整など、
工事以外にも進めるべきことが多くあります。

 

一般的には、退去予定日の3〜6か月前頃から準備を始めることで、
余裕を持ってスケジュールを組みやすくなります。

 

また、早めに動くことで複数社の見積りを比較しやすくなり、
工事内容や費用をしっかり検討することも可能です。

一方で、準備が遅れてしまうと工事日程の調整が難しくなったり、
追加費用が発生したりする可能性もあります。

退去日が決まったら、まずは契約内容を確認し、原状回復工事について相談してみることをおすすめします。

オフィスの原状回復ドットコムでは、現地調査からお見積り、工事まで一貫して対応しております。

オフィス移転や退去に伴う原状回復工事をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

 

こちらの記事もぜひご参考ください。

「原状回復工事で失敗しないために｜安すぎる見積に潜むリスクとは」